フリーランスとして開業しても、失敗して挫折してしまう人は少なくありません。フリーランスを始めるにあたっては、ポジティブな気持ちが重要ですが、リスク管理思考も大切です。始め方や成功の方法を熱心に調べるだけではいけません。せっかく開業する以上、失敗しないために、失敗例をみながらどのような準備をしていったらいいか考えてみましょう。
フリーランスの失敗として、実現できない仕事や売り上げを期待してしまうことが上げられます。例えば、1個1000円のものが売り上げになっただけで、その依頼や商品が月に500個売れれば50万円になるはずだ、などと単純に考えるのは少々浅はかです。フリーランスとして目指す仕事の発注者の事情をよく調べて、「会社」とでなければ取引しない、ということがないかまず確認してください。個人事業主と直接取引するのは難しい、という企業もありますし、事前にあなたの仕事にお金を払ってくれる立場にたってみて、必要とされる機材や環境を準備する立場を忘れないでください。
フリーランスとして必ず個人事業主として始めなければならない、ということはありません。株式会社や合同会社などの法人を設立する場合は、設立の際の費用が数万円から20万円程度かかるものの、個人事業主と違って決算期を任意に設定できたり、所得を完全に自分と別にできるなどの利点もあります。開業する業界や想定している取引先によっては、そもそも法人でなければ仕事がしづらいケースも多々あります。法人と個人のメリットどデメリットについて、しっかり比較検討しましょう。
アロマショップを開業する人が「このアロマは病気に効く」などという記載をしてしまうことがあります。人の病気を直すとか病気に効く、という表現は、医師法や薬事法の観点から避けなければなりません。事前に業界団体やコンサルタントに相談して、自分がしたい仕事が法律に触れないか確かめておきましょう。事業内容によっては許認可を要するものもありますので、きちんと確認しましょう。クラウドソーシングの案件にも、税務処理や登記申請など特別の士業だけができる業務の募集に思える案件が出ていることがありますので注意が必要です。そして、やろうとしている事業がすべて一人でできる仕事なのか、共同作業が必要なのかも検討しておきましょう。共同作業が必要な場合はスポットで外注するのか人を雇い給料を払うことに耐えられるかを考えなければなりません。
いろいろと検討した結果、自分一人だけでフリーランス、つまり個人事業主として開業する場合は、まず税務署に開業届を出す必要があります。青色申告の承認申請は開業から2ヶ月以内に提出する必要がありますが、青色申告に必要な帳簿は確定申告前に一気に作成する、と割り切れば、まず期限内にしなければならない届け出はこの二つだけだと言ってもいいでしょう。
必要な備品は開業する分野によりますが、固定電話の番号だけはクライアントからの信用を得るためにも持っておくことをおすすめします。これは、フレッツ光を契約している人ならひかり電話の複数番号をもらえば毎月108円で済みます。
開業すれば手持ちの資金の大切さは痛感させられるので、なるべくお金を使わずに済むように、場合によっては転職前に手持ちの資金や設備でまず副業としてはじめてみて、それがうまく行くようならフリーランスとして事業を始める、というステップを踏むのもおすすめです。
・会社を辞める前に要確認!フリーランスになるために必要な手続きまとめ(MFクラウド)
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